科学技術予算の削減を判断した事業仕分けについて、利根川進氏や江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者らが緊急声明を発表。東大で会見し、見直しを訴えた。

「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。

　6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。

　声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。

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事業仕分けの報道がテレビで行われているが、現場を知らない人達が色々決断を行っても良いのかと思います。結局今回のスーパーコンピュータ開発の件など日本が一番強みを持っている「ものづくり」をこれからも行っていかなくて良いのか・・・。

日本人だからこそ出来る技術は沢山あると思う。

スポーツやオリンピックに対しての予算のお話がありましたが、なんと！あるスポーツの話題のとき、出てきた言葉は「日本はどうせ１位を取れないだろう」・・・。
この言葉には驚きました。スポーツなど特にこれから日本全体で盛り上げていかない事に対してこの言葉は無いだろう。もう少し日本の事、現場の事を分かった上で話をするべきだ。